ジャニーズ事務所は2日、創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を受け、今後の運営方針を発表した。現在の事務所は「解体」すると宣言。17日付で社名を「SMILE―UP．（スマイルアップ）」に変更して被害者への補償業務に専念し、新たに所属タレントのマネジメント業務を担う会社を設立する。

　新会社は現事務所を継承せず、ジャニー氏のめいで、前社長の藤島ジュリー景子氏からの出資も受けない。社長には東山紀之氏、副社長には井ノ原快彦氏が就任し、社名はファンクラブ会員から公募する。

　記者会見で東山氏は「被害に遭われた方に向き合い、新しい会社で未来を切り開いていく。一丸となって全力を尽くす」と強調。ジャニー氏と「完全に決別」するため、所属グループや関連会社名など「ジャニーズと（名の）付くものは全て無くなる」と語った。

　藤島前社長は会見を欠席し、文書を寄せた。現事務所の株式を100％保有したまま取締役として残るが、被害者への補償とケア以外の業務には携わらず、新会社の運営にも関与しないと明言。補償に最後まで取り組んだ上で、現事務所は「廃業する方針」と表明した。

　事務所が立ち上げた被害者救済委員会には9月末までに478人から申告があり、325人が補償を望んでいることも報告された。補償は11月から始める予定という。人権方針の策定や、その実施状況を監査する外部人材の招聘（しょうへい）など11項目の再発防止策についても公表した。

　同事務所は9月7日に記者会見を開き、性加害を初めて事実と認め謝罪した。藤島氏が社長を辞任し、東山氏が後任に就いたが、改革や補償の具体策を示さず、企業の間で所属タレントのCM起用などを取りやめる動きが広がっていた。