米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤に伴う工事の設計変更を不承認とした県に対する国の「是正指示」の違法性が争われた訴訟の上告審判決が4日、最高裁第1小法廷であった。岡正晶裁判長は、是正指示を「適法」として請求を退けた福岡高裁那覇支部の判断を支持し、上告を棄却。県の敗訴が確定し、承認の義務を負うことが決定的となった。

　軟弱地盤が見つかった海域は埋め立て予定の大部分を占めるが、承認が得られず工事は始まっていない。県が判決に従わない可能性は残るが、国は対抗措置として県に代わり承認する代執行の手続きを取ることも考えられ、工事の本格化に向けた動きが加速する。

　判決を受け、玉城デニー知事は「極めて残念だ。地方公共団体の主体的な判断を無にするもので、深く憂慮せざるを得ない」とした上で、「判決内容を踏まえ、今後の対応を検討していく」と述べた。

　沖縄防衛局は2020年、軟弱地盤の改良工事のため設計変更を申請。県は21年、災害防止の検討が不十分などとして承認しない処分を出した。同局の審査請求を受け、国土交通相は22年に県の処分を取り消す裁決をした。

　県が従わなかったため、国交相は承認するよう是正指示を出した。これに対し県は、是正指示は国の違法な関与だとして福岡高裁那覇支部に提訴した。

　判決で小法廷は、承認は国から都道府県に任された事務だと指摘。今回のように両者の判断が異なるケースで裁決や是正指示が出された場合について「都道府県が裁決に従わないことは、地方自治法に反する」との初判断を示し、沖縄県による一連の不承認は違法と結論付けた。

　高裁那覇支部は今年3月、県の不承認は裁量権の範囲を逸脱していると判断し、是正指示を適法としていた。 　国交省の話　判決に沿い、沖縄県において適法に処理されると考えている。

　沖縄防衛局の話　地元の皆さまに説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため辺野古への移設工事を着実に進めていく。