内閣官房アイヌ総合政策室は、各省庁の2024年度アイヌ政策関係予算の概算要求額を取りまとめた。総額は66億3300万円で、今年度当初予算比で14％伸びた。白老町のアイヌ文化発信拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）関連では、施設の管理運営費などとして同16％増の35億9900万円を盛り込んだ。

　概算要求額は内閣府、国土交通省、文部科学省、農林水産省、厚生労働省など各省が24年度に計画するアイヌ関連事業の予算総額。今後、財務省と協議して固める。

　公益財団法人アイヌ民族文化財団（札幌市）が運営するウポポイ関連では、国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園、慰霊施設の管理運営費として35億9300万円を計上。国内の大学などが研究を目的に保管していたアイヌ民族の遺骨を集約し、納めた慰霊施設関連では、関係者への遺骨返還に向けた手続き支援などの予算として昨年度に続いて600万円を盛り込んだ。

　アイヌ施策推進法（19年5月施行）に基づくアイヌ政策推進交付金は、今年度当初予算17％増の23億4300万円。同交付金は、アイヌ施策推進地域計画を策定した市町村の申請に基づき、アイヌ文化の保存伝承や地域振興の費用を支給する制度。苫小牧市や白老町など東胆振の自治体も交付金を活用した事業を展開している。

　アイヌの人々の生活向上事業も概算要求で今年度当初予算とほぼ同額の総額3億4400万円を計上。事業は修学支援（高校生や大学生への奨学金補助）で5700万円、雇用と生活の安定（就職相談や生活館運営補助）で9300万円、中小企業の産業振興（民工芸品の展示会や研修会などの開催費補助）で700万円、農林漁業振興（経営近代化施設の整備補助）で1億8100万円、生活安定（生活相談事業）で600万円などを組み込んだ。

　このほか、国のアイヌ政策推進会議の開催費用などで2300万円、アイヌ民族への偏見や差別を解消する人権啓発活動の事業費500万円などを盛った。