こども家庭庁は1日、認可保育所などに入所できない待機児童数が、4月1日時点で前年比9・0％減の2680人だったと発表した。1994年の調査開始以降で見ると、5年連続で最少を更新。近年のピークだった2017年（2万6081人）の10分の1に減った。少子化により就学前人口が減少したほか、保育所などの整備も進んだためとみられる。

　市区町村別では、全体の86％を超える1510自治体（前年1489自治体）で待機児童がゼロとなった。待機児童の約6割は、首都圏や近畿圏、その他の政令市などの都市部に集中している。

　小倉将信こども政策担当相は1日の閣議後記者会見で「全国の待機児童は着実に減少しているが、まだ多い自治体、数年にわたって一定数でとどまっている自治体へのアプローチが必要だ」と指摘。こども家庭庁はこれらの自治体に聞き取りをした上で、対策を探る。

　待機児童が最も多い自治体は、滋賀県守山市の82人。津市（57人）、兵庫県西宮市と沖縄県名護市（各56人）と続いた。年齢別に見ると1、2歳児が85％を占めた。

　申込者数は約8000人減の約280万5000人。ただ、共働き世帯の増加や、新型コロナウイルス流行による利用控えからの反動で、申込者が今後増える可能性もある。一方、企業主導型などを含めた保育の受け皿は前年よりやや増えて、約322万8000人分となった。