白老町議員会（大渕紀夫会長）主催の議員研修会が25日、町議会議事堂で開かれた。道財務局融資課の上席調査官、後藤景子さんが「財政融資資金の貸し手からみた白老町の財政状況」をテーマに講演。議員や町職員ら約30人が聞き入った。

　道財務局は、地方公共団体が学校や病院などの施設やインフラの整備、災害復旧を目的とした資金を必要とした場合、「財政融資資金」を貸し付けている。地方公共団体に出向き、財務状況や公営企業の経営状況をヒアリングすることもある。

　研修会では、同町の財政状況の分析結果が説明された。

　2012年から21年までの10年間で、行政経常収入は約82億円から約108億円に上昇。ここ2、3年は民族共生象徴空間（ウポポイ）関連事業によるアイヌ政策推進交付金の増加が影響した―とした。支出も約69億円から約92億円に増加。病院会計と下水道会計への繰り出し、さらに下水道の起債償還がピークを迎え、町立病院の新型コロナウイルス対応も影響した―と説明した。

　今後の課題については、自主財源である地方税収入の割合が道平均や同規模の地方公共団体より低い傾向にあり、「人口減少や交付金の減少を見込み、自力で稼ぐ力の強化を」と訴えた。

　研修会は議員の資質向上や議会の活性化が目的で、大渕会長は「約20年前、白老町の財政は道内の自治体でワースト5番目だったが、その後、努力で改善した。今回の研修を、さらなる健全化維持へ役立てたい」と述べた。