日本の食料自給率が２０２２年度もカロリーベースで３８％にとどまった（８日付本紙）。前年度から横ばい。政府は３０年度「４５％」を目標にした計画を立てているが、達成は見通せない。そもそも４５％は１０年度の目標として００年度の計画に盛った数字。達成できないから何度も延長している。しかも政府はこの間、市場を開放し農畜産物の輸入を拡大させた。

　 　農水省の資料によると、３８％はＧ７の中では最低だ。最も高いのはカナダで２２１％、米国は１１５％、ドイツ８４％、英国５４％。英国は第１次大戦前、４０％程度だった。戦争を踏まえ２０００年初頭に７０％台に高めたが、再び低下した。

　 　食料安全保障に現実的な危機感を覚える。ロシアのウクライナ侵攻で世界的に小麦が不足した。化学肥料原料も足りなくなった。気候変動などで飼料用穀物の不足も深刻化している。日本の飼料自給率は２５％足らず。感染症が地球規模で流行したこの数年は、食料に限らず国内外で供給網が絶たれた。不測の未来に何を備えるべきか改めて思い知らされた。

　 　本道は国の食料基地だ。スマート農業などの生産高度化、耕作放棄地の再生、１次産業全般の支援策はどの程度機能しているか。実効性ある策を求めたい。その先に農業・農村の活性化もある。（司）