自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は17日、党本部で総会を開き、新たな意思決定機関として「常任幹事会」を設置し、集団指導体制に移行することを決めた。取りまとめ役は塩谷立元総務会長が務める一方、会長のポストは引き続き空席とする。

　会長を務めた安倍晋三元首相の死去後、1年余り続いた後継体制を巡る混乱はひとまず収拾。ただ、派内には集団指導への異論も根強く、今後の運営に影響を与える可能性がある。

　総会では、塩谷氏が自らを「座長」とする新体制を提案。これに対し、出席者から「『座長』では対外的な発信力として弱い。『代表』が望ましい」などの意見が出た。最終的に、常任幹事会の人選や取りまとめ役の名称は、塩谷氏に一任された。

　総会後、塩谷氏は記者団に「（常任幹事会は）閣僚経験者を中心に選任したい」と説明。集団指導を強く推した高木毅国対委員長、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長の「5人衆」ら有力議員の起用が念頭にある。新体制の発足時期に関しては「結構時間がかかる」との見通しを示した。 　

　 「安倍派」の呼称を当面維持する考えも表明。新たな会長の選出について、現時点では適任者がいないとの認識を示した上で、「次の（国政）選挙、党総裁選など、節目の時期にいろんな動きが出てくると思う」と語った。

　同派の新体制を巡っては、共に会長代理を務める塩谷氏と下村博文元政調会長が新会長選出を主張し、世代交代を図る「5人衆」と対立。その後、塩谷氏と「5人衆」が集団指導体制に向け連携し、新会長にこだわった下村氏を押し切った。

　下村氏は総会後、記者団の取材に応じなかった。