先の大戦では240万人の日本人が海外などで亡くなったとされ、いまだに112万柱の遺骨が収容されず戦地で眠っている。政府は遺骨収集の集中実施期間を定め、一日も早い帰還を目指している。

　厚生労働省によると、海外戦没者240万人のうち、部隊が持ち帰ったり、国の事業で収容されたりした遺骨は計128万柱。未収容112万柱のうち、海中に沈んだ30万柱や相手国の事情で収容が困難な23万柱を除き、59万柱が収容可能とみられている。

　遺骨収集事業は1952年度に始まり、これまでに34万柱が収容された。2016年には遺骨収集を初めて「国の責務」と明記した「戦没者遺骨収集推進法」が施行。24年度までの9年間を集中実施期間と定めた。

　しかし、新型コロナウイルス流行やロシアのウクライナ侵攻で20年度以降、収集事業は中止を余儀なくされた。このため集中実施期間を5年間延長する計画が7月に閣議決定された。

　一方、海中にある30万柱のうち、収容されたのは670柱で1％に満たない。政府は20年にまとめた基本方針で、沈没した艦船に残されている「海没遺骨」の収容に乗り出すことを決定。今年7月には、沈没船を含む約3300カ所を調査する計画を定めた。

　遺骨収集を巡っては、外国人の遺骨を誤って持ち帰っていた問題が19年に判明。シベリア遺骨収集では、取り違えが指摘された597人分のDNA型を再鑑定した結果、約7割で「日本人の可能性は低い」と指摘された。

　厚労省は20年7月、遺骨の身元特定に向け、科学的な分析を担う「戦没者遺骨鑑定センター」を省内に設置。22年9月にはDNA型鑑定を独自に行うセンター分室も設けた。体制を強化したことで、鑑定件数は外部に委託していた従来の1・5倍に増え、3年間で3600件を目指すという。

　加藤勝信厚労相は「戦没者の遺族が高齢になっている現実を重く受け止め、一日も早く、一柱でも多く遺骨を遺族の元に帰せるよう、全力を挙げる」と話している。