文部科学省は、学校管理職の長時間勤務を解消するため、公立学校の副校長や教頭を補佐する「副校長・教頭マネジメント支援員」制度を創設する方針を固めた。自治体が支援員を配置した場合、人件費の3分の1を国が補助する方向で調整しており、2024年度概算要求に関連経費を盛り込む。

　支援員が担う業務は、一般的な事務作業に加えて、教員の出勤管理▽保護者やPTAなど外部団体との渉外対応▽文科省や教育委員会などから求められるアンケート調査への回答作業―を想定。校長や教頭を経験した人に加え、学校での管理職経験がない人でも可能とする方向だ。

　教頭が担ってきた業務の一部を支援員が分担することで、長時間勤務対策だけでなく、現場の教員への指導など専門性を発揮できる本来業務に優先的に取り組める利点もある。

　今年4月に文科省が公表した22年度の教員勤務実態調査（速報値）によると、小学校の平日1日の在校時間は、校長10時間23分、教諭10時間45分に対し、副校長・教頭は11時間45分と長い。中学校や高校でも平日は副校長・教頭の在校時間数が最も長いとの結果が出ている。

　加えて副校長・教頭は、突発的なトラブルなどへの対応も多く、業務負担の軽減が大きな課題となっている。補佐役は自治体が独自に配置しているケースもあるが、文科省も本格的な支援に乗り出すことにした。