厚生労働省は10日までに、新型コロナウイルスの感染拡大時、都道府県が住民らに注意喚起する目安を公表した。想定される指標として、確保病床の使用率50％超など4項目を示した。医療提供体制確保のため、目安を参考にした上で基準を設定するよう求めている。

　季節性インフルエンザのように感染警戒を呼び掛ける統一基準の策定に関しては「長期間のデータの蓄積などが必要なことから現時点で示すことは困難だ」としている。

　厚労省が9日付で都道府県などに通知した。目安となる指標として他に、外来診療の逼迫（ひっぱく）した医療機関の割合が50％を超える▽入院者数がオミクロン株による感染拡大ピーク時の半数を超える―などを示した。同省は「過去の流行や医療への負荷も含め、地域の実情に応じた対応をお願いしたい」としている。

　新型コロナの患者数は、感染症法上の位置付けの5類変更後、全国の一部医療機関から報告を受ける「定点把握」に変更。一方、流行状況が見えづらくなったとして、自治体からは「注意報」「警報」といった指標を求める声が上がっていた。