人事院は7日、2023年度の国家公務員給与について、月給を平均で0・96％（3869円）増、ボーナス（期末・勤勉手当）を0・10カ月引き上げて年4・50カ月とするよう国会と内閣に勧告した。人材確保の観点から、初任給は大幅増。1990年度以来、33年ぶりに大卒、高卒ともに1万円を超える上げ幅とする。柔軟な働き方を後押しするため、勤務日に長めに働いた分、土日以外に週1日休日を増やす「選択的週休3日」の拡充も求めた。

　月給、ボーナスともにプラス改定は2年連続。月給改定率は97年度の1・02％以来、26年ぶりの高水準となった。政府はこの日、持ち回りの給与関係閣僚会議を開き、勧告への対応を巡って協議を開始した。実施されれば、年間給与は平均10万5000円増える見通し。

　人事院調査によると、公務員月給は40万4015円で、民間を3869円下回った。物価上昇やコロナ禍からの経済回復により、民間で賃上げが進んだためとみられる。ボーナスも公務員が民間を0・09カ月下回った。人事院は公務員給与について、民間並みに引き上げるよう求めた。

　月給は、初任給をはじめ若年層に重点を置いて改定。初任給は、民間の動向も踏まえ、大卒で1万1000円、高卒で1万2000円増やす。本府省に勤める総合職の大卒者は、手当を含めて24万9640円となる。ボーナスの引き上げ分は、一律に支給する期末手当と、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に0・05カ月ずつ配分する。

　勧告では、テレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの負担を軽減する「在宅勤務等手当」の新設を打ち出した。3カ月以上の期間、月平均10日を超えて在宅勤務する職員に、月額3000円を支給する。

　選択的週休3日は、1カ月当たりの合計勤務時間を変えず、土日以外に休日を増やす仕組み。現行は育児や介護を抱える職員が対象だが、職員全般に拡大させる。勤務時間法を改正し、25年4月に施行することを求めた。