政府が導入拡大を進める洋上風力発電を巡り、自民党の衆院議員側に多額の資金を提供した疑いがあるとして、東京地検特捜部が同発電事業を手掛ける「日本風力開発」(東京都千代田区)の社長から任意で事情聴取したことが3日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、同社側から議員側に多額の資金が提供された疑いがある。特捜部は不透明な資金の流れや趣旨について慎重に捜査しているもようだ。
洋上風力発電は、洋上の風を受けてタービンを回し、電力を生み出す仕組み。政府は再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、導入を推進している。
ホームページによると、同社は1999年設立。風力発電の開発や電力販売などを手掛け、今年4月までに国内外で293基の風力発電を開発した。全国34カ所で陸上風力発電所を運転している。
同社は3日、「当社が国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在している」とのコメントを出した。