警察庁は3日、自転車の悪質な交通違反の取り締まりについて、反則金納付で刑事罰を免れる「交通反則通告制度（青切符）」の導入などを検討する有識者会議を開くと明らかにした。制度導入が提言されれば、来年の通常国会に道交法の改正案を提出する方針。

　交通事故全体の件数や死傷者数が減少傾向にある一方、自転車と歩行者の事故や法令違反の取り締まり件数は増加。自転車が当事者の死亡重傷事故は昨年、約7割が自転車側に法令違反があった。現行の取り締まりは「赤切符」で、起訴されると罰金が科され前科が付くが、検挙件数の1～2％しか起訴されていない。こうした背景から、同庁は自転車の交通秩序と制裁制度の見直しが必要と判断した。

　今月30日に第1回を開催し、年内に提言の取りまとめを行う。学識者や自転車業界などの有識者が、取り締まり方法や交通規制、安全教育の在り方について議論する。

　赤切符による自転車の取り締まり件数は昨年、2万4549件に上った。10年前の4倍以上に増えたが、起訴されるのは例年わずか数％にとどまる。不起訴になれば金銭的なペナルティーはなく、制裁制度としての合理性に欠けるとの指摘があった。

　電動キックボードとの整合性も課題の一つだ。7月1日から、16歳以上であれば運転免許なしでヘルメット着用が努力義務となる「自転車並み」の扱いになったが、取り締まりは青切符が適用されており、自転車と不均衡になっている。

　自転車は子どもから高齢者まで幅広く利用されており、交通量が多い都市部と少ない地方では違反状況が異なる。検討会では取り締まりの対象とすべき年齢層や違反内容、場所など具体的な運用面についても議論する。