総務省が26日公表した住民基本台帳に基づく1月1日現在の日本人の総人口は、前年比80万523人（0・65％）減の1億2242万3038人だった。14年連続で前年を下回り、減少幅は過去最大。沖縄県が日本に復帰して調査対象に加わって以来初めて、全都道府県が減少となった。

　東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川4都県）の日本人も2年連続マイナスとなった。一方、外国人住民は3年ぶりに増え、28万9498人（10・70％）プラスの299万3839人に。外国人の集計を始めた2013年以降最多で、全都道府県で増えた。新型コロナウイルス感染拡大による入国制限が相当程度緩和され、国外からの転入が本格化したことなどが要因とみられる。

　日本人と外国人を合わせた総人口は前年比0・41％減の1億2541万6877人だった。

　22年の日本人出生者数は77万1801人と過去最少。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は79万3324人に拡大し、人口減に歯止めがかからない。

　都道府県別で見ると、日本人の人口減少率が高かったのは秋田（1・71％）、次いで青森（1・5％）、岩手（1・5％）だった。これまでプラスだった沖縄も0・23％減に転じた。

　自然増の都道府県はゼロ。転入者数が転出者数を上回る「社会増」は9都府県で、最も多いのは東京の3万1083人だった。

　東京、名古屋、関西の三大都市圏全体の外国人も含めた人口は6608万3144人。3年連続で減ったものの、全人口の半分以上に当たる52・69％が集中している。