白老町議会は20日、定例会7月会議を開き、町課設置条例の一部改正や2023年度一般会計補正予算案など議案5件、発議1件を原案通り可決した。

　条例改正では、8月1日付で産業経済課を観光や商工業、労働行政、企業誘致、港湾などを担う「経済振興課」と、農畜産や水産業、緑化や林業に関する業務を担う「農林水産課」に事務を分掌。経済振興課には港湾室を置く。機構改革により、地域ブランド力を高めるほか、新産業創出や企業誘致を推進し、雇用機会の拡大、町内観光振興に努める。

　建て替えを予定する高砂町2の白老生活館は、改築工事の請負契約先を岩崎・鈴木ホーム・鈴木建設特定建設工事共同企業体（JV）に決め、工事費を1億8634万円とした。木造平屋建て、延べ床面積482・99平方メートルで、大小ホールに儀礼室などを設ける。

　今年度一般会計予算は、下水道事業会計への繰出金を含む1億439万8000円を追加し、総額を121億2465万円とした。

　大塩英男町長は行政報告で、ウポポイ開業3周年に関し「”ウポポイのあるまち”から”ウポポイもあるまち”となるよう地域活性化に尽力する」と語った。また、子ども医療費助成事業により8月以降は窓口での保険診療分の自己負担がなくなることに触れ「引き続き切れ目のない子育て支援に取り組む」と述べた。