警察庁は13日、中型・大型貨物自動車の高速道路の最高速度について、時速80キロからの引き上げが妥当か検討することを決めた。速度引き上げは、トラック運転手不足が懸念される物流業界の「2024年問題」対策として、政府がまとめた施策の一つ。

　26日に有識者検討会を立ち上げ、年内に結論をまとめる。交通工学と機械工学の専門家や業界関係者、国交省と警察庁の担当者が参加し、交通事故の発生状況や車両の安全技術を踏まえて議論する。

　中型・大型トラックや、トレーラーの最高速度は現行80キロに規制されている。高速道路の最高速度を変えるには、道交法の施行令を改正して法定速度を引き上げるか、一部の区間だけ交通規制の対象とし規制速度を変更する方法がある。普通車は既に、交通規制で新東名高速など12区間で最高速度120キロ、常磐道で110キロに引き上げられている。

　労働基準法の改正で24年4月から運転手の時間外労働が年間960時間までに制限され、物流の停滞が懸念されている。政府は今年6月、対策パッケージを関係閣僚会議で取りまとめ、施策の一つとして規制速度の引き上げを盛り込んだ。走る時間を短くして輸送の効率化を図る狙いがある。

　警察庁によると、昨年の高速道路の大型貨物車の事故は、前年比62件増の714件で、うち死亡事故は同6件減の24件だった。追突事故が多く、速度超過による事故の割合は分析中という。