スーパーに行くたびに商品に付いている値札にため息が出る。昨年から続く値上がり状況といえども、家計への影響は大きく、そう割り切れない。信用調査機関のまとめでは、今月に値上がりする食品は3575品もある。カップ麺やのり製品、お菓子類など品目も多様だ。これに電気料金の値上げが重くのしかかる。これ以上、何を節約すればいいのかという消費者の声が聞こえてくる。

　苫小牧市をはじめ、近隣自治体の予算を見ても「物価高対策」を重視した事業費が盛り込まれている。学校給食費の支援や商工業者の燃料費の補助、商品券の発行など限られた財源の中であらゆる知恵を絞った策がみられる。

　国も2兆円を超える補正予算を加えると9兆円もの物価対策予算が組まれている。まったく実感が湧かない規模の大きさだ。それなのに、対策で得られる果実の実感もまったく湧かない。これから徐々に消費者に届いてくるのだろうか。期待は膨らむが、庶民が日常的に使う商品の価格高騰を抑える策は見当たらない。

　節電につながる家電などの「省エネ」商戦が熱を帯びているという。もう消費者の知恵や工夫だけで耐えられるような水準ではない。生活防衛という言葉がむなしく聞こえてならない。　　（昭）