今国会も与野党の党首討論が一度も開かれることなく、21日の会期末を迎えた。党首討論が行われたのは菅政権下の2021年6月が最後。野党第1党が質疑時間を長く確保できる予算委員会などへの首相出席を重視する傾向があるためで、開催機運は乏しい。

　党首討論は与野党の申し合わせにより時間が45分間で、複数の野党党首が質問に立つと持ち時間はそれだけ短くなる。立憲民主党は今国会で党首討論を与党に要求しなかった。

　これに関し、立憲の岡田克也幹事長は20日の記者会見で「二大政党的な状況ならかなり時間も取れるが、野党が分離している中で小さい野党なら数分間しかできない。大きな野党でも予算委と比べると時間が少ない」と説明した。

　一方、他の野党からは、党首討論制度が形骸化することに危機感を示す声が相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民、立憲両党に対し討論時間を延長するよう求めた上で、「（制度が）機能しないまま放置していい問題ではない」と強調した。

　日本維新の会の藤田文武幹事長も会見で「内閣不信任決議案が季節の風物詩みたいになるよりも、党首討論が毎国会の風物詩になる方が生産的だ」と指摘した。