政府は13日、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で別人の年金記録が閲覧されたトラブルを受け、地方公務員や国家公務員が加入する共済組合などに対し、データの総点検を要請すると明らかにした。7月末までに結果の報告を求める。

　総点検を求めるのは、道府県の職員らが加入する「地方職員共済組合」のほか、国家公務員や私立学校教職員の共済組合など。年金受給資格がある約520万人が対象となる。

　総務省によると、今回の誤ったひも付けは2021年末ごろに発生。地方職員共済組合が元組合員の氏名を間違えてマイナンバーの照会を関係機関に行い、別人のものを取得してしまったという。本人の年金支給額に影響は生じていない。

　松本剛明総務相は13日の記者会見で、「個人情報の問題が発生したと申し上げざるを得ず、遺憾に思う」と述べた。一方、今回のケースはマイナカードの申請件数が急増した時期より前に発生したとして、カードの急激な普及が要因との見方を否定した。

　総務省は、再発防止策として年金受給関係の手続きの際、本人に共済組合へマイナンバーの提出を求める方針。関連省令の改正も視野に入れる。