政府が近く決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、防衛費増額の財源に充てる増税の開始時期について、2025年以降への先送りを示唆する方向で与党と調整していることが12日、分かった。政府は従来、増税の実施時期は「25年以降の適切な時期」としていた。

　増税以外の財源確保策を検討する自民党特命委員会は9日、増税時期に関して25年以降への先送りを可能とするよう岸田文雄首相に提言した。骨太方針には、この提言を踏まえた表現が盛り込まれる見通しだ。

　政府は23年度からの5年間で総額43兆円程度の防衛費を確保する方針。財源は法人税、たばこ税の増税や復興特別所得税の転用で賄う。このほか、歳出改革や決算剰余金、国有資産売却などで捻出する。今月7日の経済財政諮問会議（議長・岸田首相）で示された骨太方針の原案は、防衛費増額に向けた財源確保策に関する記述を見送っていた。