厚生労働省は2日、2022年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は過去最低（05年）と並ぶ1・26で、17年ぶりの低水準となった。年間出生数は77万747人で、1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだ。

　政府は「異次元の少子化対策」の実現に向け、児童手当の拡充など年3兆5000億円に上る見込みの「こども未来戦略方針」の素案を1日に公表した。統計からは、社会の持続可能性に深刻な影響を及ぼす人口減少が進んでいることが明らかになった。

　未婚化・晩婚化のほか、新型コロナウイルスの感染拡大などで20、21年の婚姻数は戦後最少を更新し、生まれた赤ちゃんの数に影響したとみられる。厚労省の担当者は「妊娠や出産、育児に不安を感じるなど、少なからず新型コロナが影響した可能性がある」と話した。

　同省によると、人口維持に必要とされる出生率は2・07。第1次ベビーブーム（1947～49年）には4を超え、第2次ベビーブーム（71～74年）は2を上回っていたが、大きく回復することなく05年に過去最低の1・26を記録した。21年は1・30だった。

　都道府県別では、沖縄の1・70が最も高く、宮崎1・63、鳥取1・60が続いた。最も低かったのは東京の1・04だった。

　出生数は16年に100万人、19年に90万人を下回っており、22年まで7年連続の減少となった。第1子出生時の母親の平均年齢は、21年と並び過去最高の30・9歳だった。

　婚姻数は50万4878組で、3年ぶりに増加した。今後の出生数に影響する可能性がある。離婚数は17万9096組で3年連続で減少した。

　死亡数は前年比12万9105人増の156万8961人で過去最多。新型コロナに感染して死亡したと報告された人は4万7635人だった。死亡数から出生数を引いた人口自然減は79万8214人で、過去最大となった。