北海道電力など電力大手7社は1日に家庭向け規制料金を値上げし、6月使用分は標準家庭で1世帯当たり約800～約2700円引き上げられる。各社の値上げ申請に基づき、液化天然ガス（LNG）など発電用燃料の価格高騰分の上乗せを経済産業省が認可した。

　6月分は各社の標準家庭モデルで北電が1518円、東北電力1621円、東電881円、北陸電力2196円、中国電力1667円、四国電力1783円、沖縄電力は2771円値上がりする。値上げを申請していない中部電力、関西電力、九州電力の3社は据え置きか小幅の値下げ。

　7社は燃料高による経営悪化を理由に、平均3～5割程度の値上げを申請。しかし、岸田文雄首相が厳格な審査を求めたほか、価格カルテルなどの不祥事を背景に査定方針を巡って消費者庁との調整が難航。値上げ幅は圧縮され、経産省は最終的に平均15～43％の値上げを認可した。

　7社の7月使用分は6月分に比べて軒並み値下がりする。燃料高が和らいでいるためだが、政府の電気代負担軽減策が9月分で終了する予定で、家計には再び負担増が見込まれる。