「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より30万人少ない1435万人で42年連続の減少となった。比較可能な1950年以降で過去最少を更新した。

　内訳は男子が735万人、女子が700万人。総人口に占める子どもの割合は11・5％で、49年連続で低下した。

　比較の時点は異なるが、国連の推計などによると、人口に占める子どもの割合は人口4000万人以上の36カ国の中で日本が最低。次いで韓国の11・6％、イタリアの12・4％の順だった。

　3歳ごとの年齢区分では12～14歳が321万人、9～11歳が308万人、6～8歳が296万人、3～5歳が267万人、0～2歳が243万人。年齢が低くなるにつれ、子どもの数も少なくなっている。

　都道府県別の子どもの人口（2022年10月1日現在）を見ると、47都道府県のいずれも前年から減少。子どもの数が100万人を超えるのは東京、神奈川、大阪の3都府県だった。

　人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の16・3％で、滋賀と佐賀が13・2％で続いた。最も低いのは秋田の9・3％で、次いで青森10・2％、北海道10・3％となった。