観光庁の和田浩一長官は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行する5月8日宿泊分から、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」の利用条件を廃止すると明らかにした。ワクチン3回以上の接種確認や陰性証明の提示が不要となる。

　旅行支援の現在の割引率は20％で、鉄道やバスなどの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は1人1泊当たり最大5000円、宿泊のみは同3000円を補助する。飲食店などで使えるクーポンも平日は2000円分、休日は1000円分を配布。支援額は1人1泊当たり最大7000円になる。

　大型連休期間中の4月29日から5月7日までは対象外となる。旅行支援の終了時期は、国から配分された予算に基づき各都道府県が判断しており、各地域で異なる。