政府は14日、カジノを含む統合型リゾート（IR）推進本部の会議を開いた。大阪府と大阪市が申請した整備計画について、岸田文雄首相は会議の席上、「国土交通相が認定を行うこととなった」と表明。認定は全国初めてとなる。同時期に申請した長崎県の計画は認定の判断を見送り、継続審査とする。

　政府はIR実施法で、認定地域の上限を3カ所と定めている。2019年時点では8地域が誘致を検討していたが、21年10月～22年4月に申請を受け付けたところ、計画が実際に提出されたのは、大阪府市と長崎県の2カ所にとどまった。

　申請受け付け終了後、国土交通省が設置した有識者委員会が計画を審査。IRのコンセプトや規模、地域経済への波及効果などを総合的に判断して、国が求める基準を満たしていると評価した。

　当初、計画の認定時期は22年中と見込まれていた。ただ大阪の建設予定地である人工島「夢洲」で液状化のリスクや土壌汚染が判明したため、審査が長期化していた。

　大阪の計画によると、IRの運営事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中核の「大阪IR株式会社」で、初期投資額は約1兆800億円。年間約2000万人の来訪者を見込む。府市は早ければ29年秋から冬ごろの開業を目指している。