電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げ申請で、経済産業省は3日、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の6電力の平均値上げ幅が0・2～11・7ポイント圧縮されたと公表した。同日開いた電力・ガス取引監視等委員会の会合で示した。最近の燃料費下落傾向を反映し、各社が再算定した。

　再算定により、昨年11月に申請した5電力の値上げ幅は、東北が32・9％から25・2％、中国は31・3％から30・6％、四国は28・1％から27・9％、沖縄（企業向けの高圧を含む）は43・8％から40・9％にそれぞれ圧縮された。北陸は45・8％から46・9％に拡大した。今年1月に申請した北海道は32・2％から25・2％、東京は29・3％から17・6％に圧縮した。

　経産省は値上げ幅の算定で、電力各社に対し燃料価格の高騰がピークを越えた昨年11月から今年1月の平均値を使うように求めていた。