旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、札幌市の小島喜久夫さん（81）が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、札幌高裁であった。大竹優子裁判長は請求を棄却した一審札幌地裁判決を取り消し、国に1650万円の支払いを命じた。被害発生から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」として認めなかった。

　強制不妊を巡る一連の訴訟で国の賠償責任を認めた高裁判断は大阪、東京に続いて3件目。地裁を含めると計6件となった。

　大竹裁判長は、旧法について一審と同様に違憲とした上で、国が「障害者に対する根強い社会的な差別や偏見を正当化・固定化し、原告が損害賠償請求権を行使するために必要な情報を得ることを阻害した」と指摘した。

　その上で、権利行使が困難な状態が解消されてから6カ月以内は除斥適用が制限されると判断。原告は同種訴訟の提訴から6カ月以内に訴訟を起こしたとして、適用は認めなかった。

　判決などによると、小島さんは19歳だったころ、札幌市内の精神科病院で不妊手術を受けさせられた。

　厚生労働省の話　判決内容を精査し、関係省庁と協議した上で適切に対応する。