厚生労働省は13日、新型コロナウイルスへの感染によってできる抗体の保有率（速報値）が、全国で42・3％に上ったと発表した。26・5％（同）だった昨年11月の前回調査と比べ大幅に上昇した。福岡など6府県で5割を超えた一方、最も低かった岩手県は3割を下回るなど地域差も判明。年齢が上がるにつれて保有率が下がる傾向も明らかになった。

　調査は今冬の感染拡大「第8波」後の2月19～27日に実施。献血に訪れた16～69歳の男女約1万3000人の血液を分析し、抗体の有無を調べた。

　都道府県別の保有率では、福岡（59・4％）が最も高く、前回調査の29・2％から大幅に上昇。前回は46・6％でトップだった沖縄（58・0％）を上回った。このほか佐賀（52・5％）、愛知（51・8％）、鹿児島（51・5％）、大阪（50・2％）が5割を超えた。

　最も低かったのは岩手（27・4％）で、唯一3割を下回った。福島（31・7％）、新潟（33・5％）、山梨（34・9％）、長野（同）と続いた。

　年齢別に見ると、16～19歳（62・2％）が最も高かった。20～30代は5割を超えたが、年齢とともに保有率は下がり、60代は28・3％だった。

　調査結果は、13日に開かれた同省の専門部会で報告された。部会長の脇田隆字・国立感染症研究所長は調査結果について「免疫の保有状況を示す非常に重要なものだ」と指摘。厚労省の担当者は「前回と比べ全体的に上がっている」と話した。

　また、同日の専門部会では「新型コロナウイルス感染症」の名称について、5月8日の「5類」移行後も引き続き使用する方針が了承された。国民に名称が定着していることなどを考慮した。