与野党の政策責任者は12日のNHK番組で、前首相秘書官の性的少数者（LGBTなど）への差別発言を受け、今国会の焦点に浮上したLGBT理解増進法案を巡り討論した。自民党は党内の合意を重視して慎重に議論を進める考えを示した。公明党や野党は法案を成立させるべきだと訴えた。

　自民党の萩生田光一政調会長は「どういう書きぶりであれば理解してもらえるか。党内のコンセンサスを得て、議論を前に進めていきたい」と述べた。同党内には、超党派議連がまとめた法案の「差別は許されない」との文言に根強い反対論がある。

　公明党の高木陽介政調会長は、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）までの成立を重ねて主張。「この法律ができたからといって不利益を被る人はいないだろう」と語った。「差別禁止」の規定は「次のステップ」と述べ、自民党に配慮して先送りも容認する考えを示した。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「『差別は許されない』は駄目という議論が自民党内にあると聞いている。とんでもないことだ」と批判。「いろんな議論を聞いていると旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の主張とも重なる」と語った。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長は「自民党が同性婚や選択的夫婦別姓などにことごとく後ろ向きな立場を取っている」と発言。「若い世代を中心に政治不信を呼び起こす原因になっている」と述べ、自民党の対応に不満を示した。