厚生労働省の専門部会は9日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることに伴い、全患者の情報を集める現在の「全数把握」から、5月8日以降は指定した医療機関の報告に基づく「定点把握」に移行することを了承した。厚労省による毎日の感染者数の発表はなくなる見通しで、流行状況が国立感染症研究所のホームページなどで毎週1回発表される。

　部会では、類型引き下げ後も「流行状況」や「入院者、重症者の数」、変異株など「病原体の動向」を把握するための対応案が提示された。

　対応案では、5類に位置付けられている季節性インフルエンザと同様に、全国の約5000カ所の指定医療機関から感染者情報を収集し、流行状況や入院者数などを把握するとした。

　また、変異株の状況を調べるために感染研や各都道府県が実施しているゲノム解析を継続するものの、1週間当たりの件数目標を4分の1程度に減らす。

　委員からは「インフルの指定機関は小児科を含んでいるので、20歳未満の比率が大きくなるのでは」「高齢者施設の感染動向を把握できるようにしてほしい」といった声が上がった。