総務省は、都市部から過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の全国ネットワークを新たに立ち上げる方針だ。現役隊員が似たような業務経験を持つ別の隊員やOB・OGに悩みを相談できるようにして、孤立防止を図り活動をサポートする狙い。2023年度末の設立を目指す。

　具体的な仕組みは今後詰めるが、各隊員やOB・OGの得意分野、経験してきた業務内容などを登録した上で、必要に応じて互いに情報のやりとりをできるようにすることを想定している。

　また、隊員が移住先で地域住民とのつながりを深めるこつを身に付けられるよう、全国ネットを通じた研修なども検討する。隊員の任期はおおむね1～3年だが、終了後も移住先で暮らすOB・OGの事例なども共有できるようにし、隊員の地域定着も進めたい考えだ。全国ネット事務局の運営は、外部の団体に委託する方向で調整する。

　政府は、協力隊の隊員を21年度の約6000人から、26年度までに1万人に増やす目標を掲げている。同省によると、都道府県単位では既にOB・OGのネットワークづくりが進んでおり、これまで18道県で設立済みまたは設立が決まった。今後の増員を見据え、全国ネット化を進め、活動支援体制を充実させる。