厚生労働省は6日、今月1日までの1週間に全国で9768人のインフルエンザ患者が報告され、30都道府県で流行期入りの目安を超えたと発表した。厚労省は昨年末、全国的な流行期に3年ぶりに入ったと発表したが、沖縄県では4週間以内に大流行が起きる可能性を示す注意報の水準に迫っている。

　厚労省によると、全国約5000の定点医療機関から1日までの1週間に報告があった患者数は前週比約1・6倍の9768人だった。

　1機関当たりの人数を都道府県別で見ると、沖縄（9・89人）が最も多く、富山（5・96人）、福岡（4・19人）などと続いた。30都道府県で流行入りの目安（1機関当たり1人）を超え、沖縄は流行発生注意報が発表される水準（同10人以上）に近づいた。

　また、昨年9月から12月25日までにインフルエンザで入院したと届け出があった患者は約90人だったが、その後の1週間で約60人増えていた。新型コロナウイルスの感染拡大も続いており、厚労省などは同時流行による医療逼迫（ひっぱく）などに警戒を強めている。