世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、永岡桂子文部科学相は6日の閣議後記者会見で、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の3回目となる行使について、「あり得る」との認識を示した。

　文化庁は昨年12月、2回目の質問権行使による調査を実施。回答期限の今月6日、教団側から小型段ボール12箱に入った資料が届いたという。

　永岡氏は会見で今後について、「さらに報告を求めたり、質問権を行使したりするということはあり得る」と述べた。教団から提出された資料を分析するなどして、3回目の要否を判断する。

　一方で、「回数や見通しについて申し上げるのは困難だが、いたずらに引き延ばすつもりはない」と強調。解散命令請求の要件を満たすかどうか検討を進める考えを示した。

　文化庁によると、昨年11月に実施した初の質問権行使では、教団の組織運営に関する文書や帳簿の提出を求め、段ボール8箱分の資料が届いた。同12月の2回目は、民事裁判の関連資料のほか、2009年に出した献金などにかかわる「コンプライアンス宣言」の順守状況について報告を求めた。