海上自衛隊の1等海佐が特定秘密保護法で定められた安全保障に関する「特定秘密」を外部に漏えいした疑いがあることが24日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は内部調査を進めており、近く1佐に懲戒処分を下す方針。特定秘密の外部漏えいが確認されれば初のケースとなる。

　政府関係者によると、漏えいには海自OBが関与。OBの依頼が発端で、複数の関係者を経由して、最終的に1佐に話が持ち込まれたという。防衛省は詳しい経緯や漏えいルート、情報がどのように使われたかなどを確認している。1佐以外の関係者についても処分する方針だ。

　2014年に施行された特定秘密保護法は、外交、防衛、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える情報」を特定秘密に指定し、外部への流出を防止する法律。指定は原則通算30年までで、内容を漏らした公務員らは最高懲役10年、漏えいを唆した者も最高懲役5年となる。

　政府の発表では、今年6月末時点で特定秘密に指定された情報は693件。行政機関別では防衛省が392件と、最多を占めていた。