総務省は9日、大規模な通信障害を9月に起こした楽天モバイルに対し、行政指導を行った。障害は電気通信事業法上の「重大な事故」に該当するとして厳重注意。再発防止策の徹底や利用者への周知・広報の改善などを要請し、今月末時点の具体的な取り組み状況を来年1月末までに報告するよう求めた。

　総務省内で9日、竹村晃一総合通信基盤局長が指導の文書を楽天モバイルの矢沢俊介社長に渡した。矢沢氏はこの後、記者団の取材に応じ「指導を真摯（しんし）に受け止め、全社を挙げてしっかりやっていきたい」と述べた。

　通信障害は9月4日に発生。データセンターのソフトウエアの不具合が発端で、約2時間にわたり全国に影響が及び、音声通話で約11万人、データ通信で約130万人が利用しづらい状態となった。