世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案が10日までの今国会の会期内に成立する見通しとなった。宗教団体など法人側が寄付を勧誘する際の「配慮義務」規定を巡り、自民、立憲民主両党が「十分」な配慮と表現を強める修正を行う調整に入った。複数の与野党関係者が7日、明らかにした。

　政府が提出した法案は、法人の配慮義務として「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない」などの規定を設けた。立民など野党側は「不十分」として実効性を高める修正を求めていた。

　関係者によると、自民党の茂木敏充幹事長と立憲の岡田克也幹事長が6日、東京都内のホテルで会談し、配慮義務に「十分」との表現を追加することで折り合った。これを受けて立憲は7日に党内で対応を協議するが、会期内成立に向けて協力するとの見方が強まっている。

　衆院消費者問題特別委員会は7日の理事会で、救済法案を8日に採決することで合意した。政府・与党は同日中に衆院を通過させ、参院本会議で審議入りする方針。会期末の10日の土曜日も参院で審議して同日中に成立させる考えだ。国民民主党は賛成する方針で、日本維新の会も賛成の方向で調整している。