政府が総合経済対策に盛り込む電気・ガス料金の負担軽減策の概要が26日、分かった。標準的な家庭向け電気料金は現行料金の約2割に相当する月2800円程度を支援。都市ガス料金は月900円程度を補助する。これにより、ガソリンを含む一般家庭の光熱・燃料費負担は、来年1月から9月にかけて計4万5000円程度軽減される見通しだ。

　ロシアによるウクライナ侵攻や円安などでエネルギー価格が高騰する中、物価高にあえぐ家計の負担の緩和につなげる。

　家庭向け電気料金は、1キロワット時当たり7円を補助。1カ月400キロワット時の電気を使用する一般家庭の場合、月々の軽減額は約2800円となり、来春以降に想定される料金上昇分をまかなう方針。脱炭素の流れに逆行しないよう、来年9月以降は支援幅を縮小する。

　高圧契約を結ぶ企業には1キロワット時当たり3・5円を補助し、再生可能エネルギー普及のために徴収している「賦課金」を実質的に肩代わりする。

　電気料金は毎月の請求書を通じて引き下げ額が確認できるようにする。

　都市ガスについては、家庭と年間契約量1000万立方メートル未満の企業に対し、1立方メートル当たり30円を支援。LPガス（プロパンガス）は、小売業者の事業効率化支援を通じて価格抑制を目指す。

　また、今年12月末に期限を迎えるガソリン補助金は来年1月以降も補助上限を引き下げながら継続する。

　電気料金をめぐっては、電力大手10社全てで、燃料費上昇分を利用者に価格転嫁できる上限額に到達、料金改定の動きが出ている。