原材料価格の高騰や急激な円安進行を背景に、1日からさまざまな商品、サービスの価格が上がる。飲料・食品は同日だけで6442品目と、近年にない桁違いの多さ。対象は外食や日用品、家電、公共料金と広範囲に及び、昨年から続く値上げで疲弊する家計はさらに追い詰められそうだ。

　飲料・食品の値上げは、帝国データバンクが主要105社を対象に集計し、1日に公表した。10月の1カ月間では6699品目に上り、担当者は「バブル崩壊以降ではあまり見たことのない規模だ」と指摘。今年1年間では2万品目を超え、1世帯平均の負担増が月額5730円に達すると見込む。

　ビールは大手4社が1日に一斉値上げ。サントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」（350ミリリットル缶）は17円ほど高い275円前後になる。発泡酒や第三のビール、缶酎ハイも上がる。

　清涼飲料水も大手がそろって価格を引き上げる。「コカ・コーラ」（500ミリリットルペットボトル）は、22円ほど上がって173円程度になる。

　食品は「キユーピーマヨネーズ」（450グラム）が昨年から3度目の価格引き上げで、436円が475円に。ソーセージやコーヒーなど「再値上げ組」が多い。

　外食は、吉野家が1日午後2時に「牛丼並盛」の店内価格を426円から448円へ変更する。回転ずしの「スシロー」と「くら寿司」は、売り文句だった「1皿100円」（税別）を9月末で取り下げた。

　日用品は、王子ネピア（東京）がティッシュペーパーなど家庭用紙製品全200品程度の価格を引き上げる。家電はパナソニックが1日以降、掃除機や電話機、乾電池を値上げ。TOTOは「ウォシュレット」などの価格を上げる。

　観光地にも値上げの波は押し寄せた。沖縄美ら海水族館（沖縄県本部町）は餌代や光熱費の負担が重くのしかかり、1880円だった大人の入館料は1日に2180円へ引き上げる。

　公共料金も上がる。東京ガスでは、使用量が月30立方メートルの標準家庭で10月分から289円上がる計算だ。

　雇用保険料は10月分から料率が引き上げられ、月収30万円の労働者で月600円上昇。後日、給与明細を見て負担増を実感することになりそうだ。火災保険は10月1日以降に始まる契約から保険料が値上げされた。