細田博之衆院議長は29日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連会合に4回出席したことなどを認めるコメントを発表した。その上で「今後、社会的に問題があると指摘される団体とは関係を持たない」と表明した。

　細田氏は自民党清和政策研究会（現安倍派）の元会長で、昨年11月の議長就任に合わせて自民党会派を離脱した。自民党は党所属議員と教団の関わりについて自主点検の結果を公表したが、細田氏は対象外となり、野党側が衆院議院運営委員会での説明を求めていた。

　コメントは「衆院議員細田博之」名で発表した。それによると、2018年10月の「国際勝共連合」記念大会と19年10月の国際会議であいさつ。18年3月と19年3月の会合にも出席した記録があるという。また、同年6月には関係団体の出版物に関し、憲法改正をテーマとするインタビューを受けたと明らかにした。

　旧統一教会の関連団体から「選挙で支持する」との意向を伝えられていたとも説明。「関係者は私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない」と強調した。

　教団関連の「日本・世界平和議員連合懇談会」の名誉会長に年6月に就任したことも明かしたが、「その後の活動状況は承知していない」と釈明。議長就任後は行事に参加しておらず、懇談会は既に解散されたとした。「日韓海底トンネル推進議員連盟」についても、現在は顧問を辞任していると記した。

　細田氏のコメント発表を受け、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「ますます疑念が深まった。質問に対して答える場をつくらなければならない責任がある」と述べた。

　一方、尾辻秀久参院議長は、教団との関わりはないとするコメントを発表した。