斉藤鉄夫国土交通相は26日の閣議後記者会見で、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を10月11日から始めると正式発表した。当面、12月下旬まで実施する。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が減り、打撃を受けた宿泊や交通事業者などを支える。

　斉藤氏は「旅行者には引き続きマスク着用など基本的な感染対策を徹底しながら、遠距離や平日の旅行などを楽しんでいただければ」と述べた。

　全国旅行支援は、近隣地域に限定している「県民割」を拡大し、内容も一部変更。2020年の「Go　To　トラベル」同様、全国を対象とする。当初は今年7月前半の開始を目指していたが、感染拡大「第7波」を受け、見送っていた。

　全国旅行支援の割引率は40％で、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品について、1人1泊当たり最大8000円、宿泊のみは同5000円を補助する。飲食店などで使えるクーポンも平日は3000円分、休日は1000円分を配布。最大支援額は1人1泊当たり1万1000円になる。

　導入の判断は各都道府県に委ねる。感染状況により実施を見合わせる地域が出る可能性もある。また観光庁は26日、現行の県民割の期限を9月末までから10月10日宿泊分まで延長する方針も示した。