時事通信が9～12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12・0ポイント減の32・3％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。不支持率は同11・5ポイント増の40・0％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が51・9％で、「賛成」は25・3％にとどまった。

　支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。

　首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が62・7％を占め、「評価する」は12・4％だった。首相や議員の説明に関しても、「納得できない」が74・2％、「納得できる」が5・5％。無党派層では「納得できない」が76・5％に上った。

　政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」と答えた割合は、前月と同じ36・8％だった一方、「評価する」は前月比3・8ポイント減の35・8％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」12・5％、「首相を信頼する」6・9％、「印象が良い」6・8％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」23・7％、「リーダーシップがない」15・7％、「政策がだめ」14・6％などが続いた。

　政党支持率は、自民党22・4％（前月比1・9ポイント減）、立憲民主党4・0％（同0・8ポイント減）、公明党3・4％（同0・6ポイント増）。以下、日本維新の会3・4％、共産党2・3％、国民民主党1・3％、れいわ新選組0・7％、参政党0・7％、社民党0・2％、NHK党0・2％だった。「支持政党なし」は59・1％。 　調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61・9％。