政府は、新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、入国者上限の撤廃や個人旅行の解禁に向け、調整を本格化させる。インバウンド（訪日客）需要を取り込み、低迷が続く日本経済の再生につなげるのが狙い。国内外の感染状況を見極め、早ければ10月からの実施も視野に入れる。

　木原誠二官房副長官は11日のフジテレビ番組で「円安だからインバウンドが最も（経済に）効く。世界が交流を再開しており、後れを取ってはいけない」と指摘。入国者上限撤廃や個人旅行解禁に加え、ビザ（査証）免除にも触れ、「一体的に見直す。そう遠からずやる」と強調した。

　政府は、海外からの団体ツアー客の受け入れを6月から再開。ビジネス客や留学生と合わせ、上限を1日2万人に設定した。

　日本政府観光局（JNTO）の推計によると、今年7月の訪日客は14万4500人で、新型コロナ感染拡大前の2019年7月の5％に満たない。今月7日から上限を1日5万人に引き上げたが、観光業界を中心に一層の緩和を求める声が強い。

　岸田文雄首相も、水際対策を「G7（先進7カ国）並み」に緩和する方針を繰り返し強調。外務省によると、入国者上限の設定やビザ免除措置の停止は、G7で日本だけという。同省幹部は「さらなる緩和を進める方向は間違いない」と語った。

　ただ、往来の増加は感染拡大のリスクをはらむ。今冬の「第8波」到来も懸念される中、松野博一官房長官は12日の記者会見で「水際対策と社会経済活動のバランスを取りながら緩和を進める」と述べるにとどめた。