厚生労働省は12日、米ファイザー社と米モデルナ社が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した2種類の改良型ワクチンを特例承認した。厚労省の専門部会が同日、承認を了承した。改良型での接種は、来週にも高齢者らを優先して開始される見通し。

　政府は19日以降、改良型ワクチンの全国への配送を開始。従来型と切り替えて4回目の接種となる高齢者らを優先し、10月中旬以降は2回目までを終えた12歳以上に拡大する。厚労省は優先接種の対象者数を約1500万人と見込む。

　接種間隔は従来通りの5カ月とした。一方で、専門部会の委員から間隔を短くするよう求める意見が上がったため、厚労省は海外の動向などを踏まえ、間隔を短縮する方針を固めた。結論は10月下旬までに出す。

　海外の臨床試験（治験）によると、4回目を改良型で受けた人について、感染を防ぐ中和抗体の量を従来型と比べたところ、改良型のファイザー製が1・56倍、同型のモデルナ製が1・75倍増えたという。専門部会は安全性について「重大な懸念は認められていない」と判断した。

　改良型は、オミクロン株の派生型「BA．1」がベースの「2価ワクチン」で、現在主流の派生型「BA．5」にも効果があるとされる。ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上が対象。両社とも8月に承認申請していた。ワクチンは19日以降、両社で計約3000万回分が供給され、10月末には対象者全員分のワクチンが輸入される見通しだ。

　厚労省の専門部会は今月2日、改良型について「従来型を上回る重症化予防効果や、短期間の可能性はあるが感染・発症予防効果も期待される」と判断。12歳以上への追加接種を決めた。