松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に要する経費の概算を公表した。警備に8億円程度、外国要人の接遇に6億円程度、自衛隊儀状隊の車両借り上げに1000万円程度を見込む。既に決定している会場の借り上げや設営の費用約2億5000万円と合わせ、総額は16億6000万円程度となる。

　政府はまた、「友人代表」として菅義偉前首相が追悼の辞を述べると明らかにした。菅氏は第2次安倍内閣以降、官房長官として安倍氏を支えた。追悼の辞は岸田文雄首相ら三権の長も行う。

　政府はこれまで総額の公表は国葬後と説明していた。松野氏は会見で、首相が「丁寧な説明を尽くす」と述べていると指摘。「各国からの連絡状況を踏まえ、特別の接遇を要する首脳級の代表団が50程度と見込まれることから仮定した。あえて現時点で経費の見込みを示すこととした」と語った。

　警備費の内訳は、道府県警から派遣される警察官の旅費と超過勤務手当に5億円、車両や待機所の借り上げに3億円。接遇は、外国要人の車両手配や空港での受け入れに5億円、接遇のため一時帰国させる在外公館員の出張経費に1億円。

　国葬は9月27日午後2時から、東京都千代田区の日本武道館で執り行われる。国会議員、海外からの要人、地方自治体や各界の代表ら約6000人の参列を想定している。

　総額の公表は、週内にも行われる衆参両院の閉会中審査の前に提示するよう野党側が強く要求していた。