胆振総合振興局は22日、新型コロナウイルス感染症対策地方本部員会議を開き、胆振管内の感染状況と今後の対策を確認した。21日で道内の「まん延防止等重点措置」は終了したが、管内の週合計新規感染者数は3月上旬以降、21日まで700人前後とほぼ横ばいで推移。同振興局は「感染の拡大が懸念される」と指摘し、4月17日まで全道で取り組む「再拡大防止対策」の徹底に力を注ぐ。

　会議では、21日現在の週合計新規感染者数が726人と、前回会議（7日）時点の662人と比べ、むしろ増えている現状を報告。自治体別では前週（13～19日）、苫小牧市は減少したが、室蘭、登別両市で急増し、管内全体では増えた。昨年の「第4波」「第5波」と比べるまでもなく、新規感染者数を減らし切れないまま、重点措置の解除に至ったのが実情だ。

　今後は4月17日までを再拡大防止対策期間としつつ、社会経済活動の回復との両立を図ることを確認。対策としては3回目ワクチン接種のチラシや動画による集中的な広報を挙げ、経済回復は道民の道内旅行を割り引く「どうみん割」を、仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」に4月から活用することなどを説明した。

　谷内浩史振興局長は「胆振管内の感染者数はピーク時に比べれば半分以下だが、下げ止まりの状態。苫小牧、室蘭両保健所の体制を維持しなければならない」と強調。年齢別感染者数は、10代が増える一方、高齢者が減っているといい「ワクチン3回目接種が進んでいることによるもので、接種の促進を住民に呼び掛けたい」と述べた。