鈴木直道知事は15日、新型コロナウイルス感染対策で21日まで北海道に適用されている「まん延防止等重点措置」について、期限の延長を要請しないと政府に伝えた。道内では新規感染者数がいまだ高い水準にあるものの、ピーク時に比べ病症使用率などが大きく減少していることから解除を判断した。

　15日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決めた。鈴木直道知事は「重点措置が終了すると、どうしても安心してガードが下がる」と警戒し、22日以降の詳細な対策の検討を本部員に指示。重点措置の解除後も引き続き、感染防止行動の徹底を図る考えだ。

　道内への重点措置の適用は1月27日から始まり、2回延長され、約2カ月に及ぶ。政府は11日に（1）新規感染者数が高止まりでも医療負荷が軽減見通し（2）病床使用率が50％以上でも新規感染者数が減少傾向―のどちらかを満たせば解除できると目安を緩和している。各都道府県の意向を踏まえ、16日に判断する。