「市民や地域、事業者と一体となって連携、協働しながら挑戦する」―。岩倉博文苫小牧市長は８月２４日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を高らかに行った。道内では札幌市や釧路市などの後追いになる宣言だが、苫小牧市には地元で国の事業が着実に進む地の利がある。

　 　苫小牧は地域一丸の機運を高めることで、脱炭素社会実現に向けた最先端の動きを取り込んできた。０８年に国による国内初の大規模プロジェクト、ＣＣＳ（工場や発電所などで発生するＣＯ２を分離、回収し、地中に圧入、貯留する技術）に向けた地質調査が始まると、１０年には官民の「苫小牧ＣＣＳ促進協議会」が発足。１２年から日本ＣＣＳ調査（ＪＣＣＳ）が実証試験を展開し、１９年１１月には目標のＣＯ２圧入量３０万トンを達成した。

　 　これらの成果が実を結ぶよう今年、新たな事業が続々と立ち上がった。目玉はＣＣＳに有効利用の「Ｕ」を加えたＣＣＵＳ拠点化実証事業で、ＪＣＣＳなど大手４企業・団体が２１～２６年度の長期計画で、液化ＣＯ２の長距離輸送に臨む。石油資源開発とデロイトトーマツコンサルティング合同会社は９月、苫小牧産業間連携検討会議を設置し、官民でカーボンリサイクル拠点化への議論を深めている。

　 　苫小牧やその周辺はエネルギーの供給拠点でもあり、市内のＣＯ２年間排出量は推計５００万トン規模に達する。化石燃料を大量に使う事業所にとって、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）実現は、今後の行方を大きく左右する。北海道電力は厚真町の苫東厚真発電所で、ＣＣＵＳの社会実装に向けた調査をスタート。本道唯一の製油所を抱える出光興産も、東芝などとＣＯ２由来ジェット燃料の商用化を急ぐ。生き残りを懸けたピンチを新たなビジネスチャンスの創出に変え、環境と経済の好循環に向けて意欲的に取り組む。

　 　官民のダイナミックな事業展開を受け、「ＣＣＳ促進協議会」は２０、２１年と相次いで改組を決行。１０月からは「ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会」として、会員、オブザーバー併せて約８０企業・団体・個人が三つの部会を設け、分野ごとの事業展開を模索している。岩倉市長も新組織発足は「スタートではなく通過点。３０年、５０年に向けた地球規模の課題、ゼロカーボンを発信していく」と強調。全市を挙げた脱炭素への挑戦が続く。（金子勝俊）