北海道に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限が12日から30日まで延長されることを受け、道は10日に感染症対策本部会議を開き、13日以降の対策を決めた。道内全体の新規感染者数のうち約7割を占める札幌市と石狩管内、旭川市、小樽市の10市町村を「特定措置区域」として強い措置を継続。それ以外の169市町村の「一般措置区域」では、飲食店の酒類提供時間を現行の「午後7時まで」を「午後7時半まで」に緩和する。

　感染拡大が続く「特定措置区域」では、酒類やカラオケを提供する飲食店には休業、その他の飲食店には午後8時までの時短を要請。百貨店など大規模商業施設には午後8時までの時短のほか、土日祝日のセールの自粛を要請。高校には時差通学や午後4時までの完全下校の徹底を求める、

　「一般措置区域」では、飲食店に引き続き午後8時までの時短を要請。12日まで酒類提供は午後7時までとしていたが、感染対策の一定の要件を満たせば現行より30分延ばして午後7時半までとするよう求める。

　記者会見した鈴木直道知事は「今後、シルバーウイークなど行楽シーズンの到来による人の移動の活発化も警戒しなければならない」と指摘。道内の新規感染者数は減少傾向にあるが「ここで感染者数をもう一段減少させ、医療の負荷を低減させなければならない。重要な3週間、局面を迎えている」と強調した。

　また、国がワクチン接種が行き渡る11月ごろを念頭に、行動制限の緩和を目指していることにも触れ「これまでの対策が大きく転換していく可能性がある」と説明。道としても「緊急事態措置に全力で取り組みながら、ワクチン接種の加速化を図り、先を見据えた課題の整理を行うなど着実に取り組みを進めたい」との姿勢を示した。