政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、ワクチン接種の進展を見据え、行動制限緩和に向けた「基本的方向性」を決定した。希望者へのワクチン接種完了を目指す11月ごろを念頭に、接種証明やPCR検査などの陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認。大規模イベントの人数制限も緩和する。制限緩和は段階的に行い、「国民的な議論を踏まえ具体化を進めていく」とした。

　菅義偉首相は9日の記者会見で、「宣言地域であってもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と表明した。

　飲食店では、接種・検査証明だけでなく、第三者の認証制度も組み合わせ、宣言やまん延防止等重点措置の対象地域での営業時間短縮や酒類提供、「4人まで」とする会食人数の制限を緩和。イベント開催についても、QRコードによる感染経路の追跡などの対策を講じた上で、人数制限の緩和を検討する。

　都道府県間の移動では、接種済みなどの場合は自粛を求めないとした。ワクチン接種への動機付けを念頭に、観光振興策の実施を検討することも明記した。大学などの部活動も接種・検査証明を使うことで可能とした。

　当面の経過措置として、重点措置の適用地域で行動制限を部分的に緩和する方針。緩和策の実証実験で、人出や感染状況にどのような影響があるか検証する。

　一方、新たな変異株の出現・拡大などによって、医療提供体制の確保が危ぶまれる事態となれば、再び強い行動制限を取る可能性もあるとした。菅義偉首相の退陣表明に伴い、10月上旬には新内閣が発足する見通し。制限緩和の判断は次期政権に委ねられる。首相は会見で「今の私たちが考えてきた仕組みをしっかり伝えて協力していきたい」と語った。（時事）