政府は9日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、21都道府県に発令中の緊急事態宣言のうち、19都道府県を延長し、宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に切り替える方針を示し、了承された。新たな期限は9月末。午後5時から開く政府対策本部で決定し、菅義偉首相が午後7時から記者会見して説明する。

　宣言の現在の期限は12日。新規感染者数は減少傾向にあるものの、都市部を中心に医療提供体制がなお厳しい状況にあると判断した。飲食店での酒類提供停止など現行の感染対策を維持する。

　一方、現在12県に適用中の重点措置のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日の期限をもって解除する。残る福島、石川など6県は30日まで期限を延長する。

　重点措置の適用地域では、飲食店に酒類提供の原則停止を求めている。これに関し、西村康稔経済再生担当相は分科会で、飲食店の感染対策を評価する第三者認証制度に触れ、「感染が下降傾向にある場合は、知事の判断により、認証店に限り酒類の提供を可能とする」と明らかにした。

　西村氏は、宣言延長の理由について「現在の基調で陽性者数の減少が続けば、医療提供体制の強化と相まって、今月末には医療の逼迫（ひっぱく）状況が相当程度、改善することが予想される」と説明。ワクチン接種の進展を踏まえ、「水際措置の段階的な見直しに取り組む」とも述べた。

　接種状況をめぐっては、7日時点で全人口の60・9％が1回目を終え、49％が2回目を終えたと説明。「順調に進めば9月下旬から10月にかけて2回目の接種割合は6割を超えていく」との見通しを示した。

　政府は今回、宣言解除の基準を見直し、以前よりも医療提供体制を重視した。宣言下での行動制限についても、ワクチン接種済みなどを条件に緩和したい考え。新方針を対策本部で決定する。（時事）